介護保険制度で要支援・要介護認定を受けた方が、自宅でバリアリフォームを行った際、かかった住宅改修費の一定金額が介護保険から支給されます。
その詳細は、下記の通りです。

◇支給対象者
要支援1.・2、要介護1～5の認定を受けていて、自宅にて生活をしている方

◇支給額
バリアリフォームにかかった費用の9割が介護保険から支給され、1割を自己負担します。ただし、支給対象となる工事費用は、最高20万円(税込)までとなります。
なお、平成27年8月1日からは、一定以上の所得(※)の方は、最高20万円までの工事費のうち、支給となるのは住宅改修費の8割となります。

例えば、要介護2のAさんが、自宅を20万円でバリアフリー化するための工事を行った場合、支給額と自己負担額は以下のようになります。

• （通常）
• ・介護保険から支給される金額・・・18万円
• ・自己負担分・・・2万円

• （一定以上の所得がある場合）
• ・介護保険から支給される金額・・・16万円
• ・自己負担分・・・4万円

※一定以上の所得とは？
単身で合計所得が160万円以上（年金のみの収入は280万円以上）の人。
ただし、年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で280万円未満、夫婦で346万円未満の場合は対象外です。

原則として介護保険からの給付は、受給者1人につき1回に限ります。
ただし、要介護度が悪化して3段階上がった場合や転居の場合は、再給付を受けることができます。

また、介護保険からの支給対象となるバリアリフォーム工事は、以下のように決まっています。

◇支給対象となる工事

• 1）手すりの取り付け
• （トイレ、浴室、玄関、廊下などでの転倒の防止や、移動の補助となるもの）
• 2）段差の解消
• （敷居を低くする、スロープの取り付け、浴室の床のかさ上げなど）
• 3）滑り防止、移動の円滑化のための床材の変更
• （滑りにくいものへの変更など）
• 4）引き戸などへの扉の取り替え
• （扉の取り替え、ドアノブの変更、戸車の設置など）
• 5）洋式便器等への取り替え
• （和式便器から洋式便器への変更）


• また、1）～5）の工事をする際に必要な住宅の改修

介護保険から住宅改修費の支給を受けるには、次の点が必須事項となります。

• ・要介護認定を受けていること
• ・事前申請をすること
• ・工事前・工事後の写真を撮影すること

住宅改修費の支給を受けるための手続き方法は、以下の通りです。

• 【1】要介護認定を受ける
• 要介護認定を受けていないと住宅改修費の支給は受けられません。要介護認定は、役所の介護保険担当の窓口、もしくは、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターに相談しましょう。
• 【2】ケアマネージャーに手続きの相談をする
• 住宅改修費の支給を受ける際は、事前に、要介護者はケアマネージャーなどに、要支援者は地域包括支援センターに「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらう必要があります。
• 【3】市区町村の介護保険担当窓口で事前申請をする
• 事前申請に必要な書類は、以下の通りです。
  介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書、住宅改修が必要な理由書、工事費見積書、日付入りの改修前写真、改修前の図面など。
  ※詳しくは申請する役所で確認してください。
• 【4】工事の着工
• 工事の申請が承認されると、「結果通知書」「完了報告書」が届きます。
• 【5】工事の完了・支払い
• 忘れず、改修後の写真を撮影しましょう。
  工事費の支払いには、以下の2通りの方法があります。
• ①償還払い
• いったん全額を施工業者に支払うが、所定の手続きの後、9割（上限18万円、一定所得以上の場合は16万円）が指定口座に振り込まれる。
• ②受領委任払い
• 登録された業者を利用した場合、業者に支払うのは自己負担分のみ。介護保険からの給付分は自治体から直接支払われる。
• 【6】住宅改修工事の完了報告をする
• 下記の必要書類を提出します。 完了報告書、領収書、工事費内訳書、改修後の写真など。
  ※詳しくは申請する役所で確認してください。
• 【7】住宅改修費の支給
• 住宅改修費はこのような一連の手続きの後、支給されます。手続きに必要な改修前の写真撮影は忘れないようにしましょう。手続きなどで、わからないことがあれば、ケアマネージャーか地域包括支援センターに相談してください。

今回は、バリアリフォーム工事を行った場合の、介護保険からの住宅改修費の支給についてお伝えしました。バリアリフォームに対しては、自治体によっては独自の助成を設けているところがあります。お住まいの地域で実施されている助成はないか、自治体のホームページや役所で確認するといいでしょう。
このように、高齢者の安全な生活のために必要なバリアフリー化には助成があることを覚えておいてくださいね。

　　　　　　　　　　　　　　　（当コラムに掲載している情報は2015年5月時点のものです。）

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